仮想通貨の配当型取引所通貨やレンディング、
マイニング、ハーベストなど
高配当が貰えるものがたくさんあります。
中には年間600％とか訳の分からない配当型取引所通貨もあるようです。
日本株の配当は平均2％前後です。
国債や貸株、いろんな配当商品があります。
では、税金を考慮した際何％以上であれば
仮想通貨がお得なのか？
それぞれの税率は？
などを検証したいと思います。
仮想通貨系は累進課税最大55％
法人だと一律税率30％
株の配当は一律20.315％
貸株は雑所得で累進課税最大55％
国債は20.315％
投資信託は20.315％（元本を崩した分配金には税金がかからない）
不動産収入(家賃など）は累進課税最大55％
注）上記内容はグーグル先生から探した内容であり、
税率等一切保証できません。
単純に累進課税の場合と20.315％の収入による
お得度分岐点を探る事になりそうです。
下記表は累進課税を大まかに表にしたものですが、
控除額を考えるとおおよそ420万円までは
累進課税系配当が優位だと分かります。
しかし、給料所得などを考えると420万以下で治まるかどうか
微妙なラインの方が多いのではないでしょうか？
法人の30％で考えると約1100万までは
個人の累進課税の方がお得のようです。
では、配当率を考慮していきましょう。
ちょっと株の配当が勝負にならなそうなので平均の2％ではなく
高配当の3％で勝負させてくださいｗ
外国国債は幅が広すぎるので10％でやりました。
我ながらセンスが無さ過ぎて泣きそうである。
分かりにくくて申し訳ない。
赤に塗ってある所は分離課税の株3％に比べ
累進課税の税金のせいで収入が悪化するラインです。
利回りが同じだった場合、
申告分離課税と累進課税の
お得度分岐点は約450万円のようです。
450万円までは累進課税がお得。
それ以降は分離課税がお得。
利回りが倍だった場合の境界線は
表に乗り切れませんでした。
4億？くらいでしょうか。（てきとう）
仮想通貨はレンディングなど利回りが 割と良い物が多いです。
値動きを度外視すれば株より配当率が倍近く取れると考えると
そちらの方がお得かもしれません。
しかし、高配当にはリスクが付き物です。
（お金を集めるだけ集めてトンズラなど）
配当貰うたびに出金などの作業をした方が無難かもしれません。
海外国債も配当が高いほどリスクがあると思った方が良いと思います。
最後まで読んでいただきありがとうございました(*'▽')
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